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環境変化とDX推進ビジョン

当社を取り巻く環境変化

現在、当社が拠点としている地方都市は少子高齢化、人口減少、人口流出などにより労働力不足は都市部に増して顕著であり、地域コミュニティー機能低下、インフラ老朽化などの課題も浮き彫りになっております。地域の衰退へスピード感を持って取り組まなければ企業活動への影響も懸念されております。

DX推進ビジョン

当社は1969年創業以来約半世紀に渡り、自治体や各種団体をはじめ民間企業、医療、福祉など幅広い分野を対象に、基幹システムのインテグレーションや自社パッケージ開発、アウトソーシング事業のほか情報通信業として、ソフトウェア・ファームウェア・ハードウェアの設計開発に携わってまいりました。
これまでも幾つかの大きな変革期を乗り越えてきましたが、VUCAの時代と言われる中、より大きな変革が起ころうとしているのが今であると認識しております。
当社は地域を代表するITベンダーとしてこれまで築き上げてきた経験と実績を基に、DXによる課題解決を自ら実践しその成果を、この地のみならず全国の地方都市へ展開することで各地の発展を支援することが出来る企業でありたいと考えています。

DXビジネスモデルの方向性

当社は北海道・函館市に本社を置く企業であり、北海道道南に根ざした地域IT企業です。
当地域においては、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入しても、データの利活用・連携が不十分で効果も限定的となってしまう課題を抱えています。また、これら既存システムを大幅刷新する場合、ビジネスプロセス、業務プロセス変革が必要となり、現場の混乱により変革が進まないケースも少なくありません。
新しいDX時代に向けた基盤をクラウド、モバイル、AIを組み合わせ作り上げる過程で、社内人財の育成や組織の変革を推し進め、その成果をお客様のビジネスの創出へと繫げられるよう戦略的投資、技術獲得、リソースの適正配置を進めます。
当社の基本理念である 「地域の満足(SOCIETY)」「従業員の満足(EMPLOYEE)」「お客様の満足(CUSTOMER)」をDXの柱として推進して参ります。

自社のDX戦略

  • 基幹システムのクラウド化を推進します。
  • 社内のデータを統合し、業績、経営概況を見える化し、経営の状況をより早く、正確に把握することにより、意思決定のスピードアップ、事業構造の変革、収益性のさらなる向上を目指します。
  • コミュニケーション基盤をクラウド化し、全社員が時間、場所にとらわれることなくモバイル端末からリアルタイムで情報共有出来る環境を構築します。
  • AIを利用出来る環境を社内に広げることで、有効な活用方法を社員一人ひとりが見いだせる環境を作ります。
  • ノーコード、ローコード開発を管理部門へも広げ、必要なものは自ら作り効率化するという文化を醸成します。

顧客へのDX戦略

  • システム環境・業務プロセスの抜本的見直しを行うと共にオンプレミスで提供しているサービスをクラウドへ移行しお客様へ提供します。
  • 自社のDX推進で得られた成果を、お客様へフィードバックします。
  • DXソリューションメニューを拡大するため、パートナー企業の複数ソリューションを組み合わせた提案を行います。
  • 新しいアイディアを生み出す企業風土の醸成、人材育成に注力し「魅力あるICT企業」を目指します。
  • 情報セキュリティ、BCP対策について、身近な相談相手となり、お客様の業務実態に合わせた「安心・安全」なソリューションとサポート体制を提供します。

DX推進体制

SEC DX推進体制図
  • 当社はDX戦略を実現するため、部門横断型の「DX推進委員会」を設置。DX推進委員会の責任者は代表取締役社長が務めております。責任者が中心となり、最新のデジタル技術や事業環境、その動向を把握し、当社・お客さまのDX推進への適用可能性を検討しております。
  • また当社ITシステムについては、ビジネス環境や利用状況を踏まえ、情報資産の分析・評価を行い、その内容を取締役会等の会議体で議論しております。

DX人材育成

当社の人材育成方針

全社員を対象に専門分野だけでなく総合的に優れた人材を育成するために充実した教育制度を設け、お客様のあらゆるニーズにお応えできる人材育成に取り組んでいます。
「人材こそ財産」社員ひとり一人がこの言葉を胸に、常に自己革新にチャレンジしています。

全社共通としてスキル・ノウハウ(キャリアパス)を整備し、社員が自ら成長し活躍するための人財育成を行い資格取得も積極的にチャレンジし、技術力の向上に努めます。

DX戦略実現に向けたDX人材育成

  • 当社ではDX戦略実現のためにDX推進力を高めるべく、全社DXリテラシーの向上を推進しております。先端ICT技術の応用開発を通じて技術力の向上に注力しております。
    • ローコード/ノーコード開発スキル
    • スマホアプリ開発スキル 
    • AI画像認識、音声認識技術
  • また、データサイエンティスト等の高度で専門的なテクノロジースキルを保有する人材の計画的育成に投資を進めております。 修得した高度な専門テクノロジースキルは官民連携の研究プロジェクトの参加等の活動を通じて、より実践的なノウハウとして高めてまいります。

DX戦略実現に向けた環境整備

  • 当社で既存システム維持にかかる予算を抑え、当社顧客接点の改革を進めるべく新しいデジタル活用基盤(新基幹システム構築、顧客DB整備)に対してIT投資予算を重点的にシフトさせていきます。
  • 新しいデジタル活用基盤では、各種基幹システムから生成される受注情報をはじめ、顧客情報、システム導入履歴、サポート情報等、社内のあらゆるデータを一元管理し、これら集約したデータの分析が行えるようになります。
  • この基盤整備により、デジタルマーケティングへの取り組みを強化することが出来、当社戦略である営業変革が実現するものと考えます。
  • 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる社内ICTを推進しております。
    • 働く場所を問わず、最大限業務を行える環境の整備(VDI化、電子化等)
    • 支える基盤の強化(有線ネットワーク、無線ネットワーク、回線等)
    • 意思決定とマネジメントのためのデータの利活用
    • データセンター機能の充実・強化
    • 先端ICT技術の応用開発
    • 新規ビジネスツールの開発

DX推進目標(KPI)

  • 新規事業のためのアイディアの創出
  • 新デジタル活用基盤構築
  • DX人財(技術者)の育成  
  • DX人財育成に向けた資格取得促進
     (AWS、オラクル、シスコ、Linux、情報処理技術者等)
  • DXソリューション関連売上の推進