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環境変化とDX推進ビジョン

当社を取り巻く環境変化

現在、当社が拠点としている地方都市は少子高齢化、人口減少、人口流出などにより労働力不足は都市部に増して顕著であり、地域コミュニティー機能低下、インフラ老朽化などの課題も浮き彫りになっております。地域の衰退へスピード感を持って取り組まなければ企業活動への影響も懸念されております。

DX推進ビジョン

当社は1969年創業以来約半世紀に渡り、自治体や各種団体をはじめ民間企業、医療、福祉など幅広い分野を対象に、基幹システムのインテグレーションや自社パッケージ開発、アウトソーシング事業のほか情報通信業として、ソフトウェア・ファームウェア・ハードウェアの設計開発に携わってまいりました。
これまでも幾つかの大きな変革期を乗り越えてきましたが、ＶＵＣＡの時代と言われる中、より大きな変革が起ころうとしているのが今であると認識しております。
当社は地域を代表するＩＴベンダーとしてこれまで築き上げてきた経験と実績を基に、DXによる課題解決を自ら実践しその成果を、この地のみならず全国の地方都市へ展開することで各地の発展を支援することが出来る企業でありたいと考えています。

DXビジネスモデルの方向性

当社は北海道・函館市に本社を置く企業であり、北海道道南に根ざした地域IT企業です。
当地域においては、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入しても、データの利活用・連携が不十分で効果も限定的となってしまう課題を抱えています。また、これら既存システムを大幅刷新する場合、ビジネスプロセス、業務プロセス変革が必要となり、現場の混乱により変革が進まないケースも少なくありません。
新しいDX時代に向けた基盤をクラウド、モバイル、AIを組み合わせ作り上げる過程で、社内人財の育成や組織の変革を推し進め、その成果をお客様のビジネスの創出へと繫げられるよう戦略的投資、技術獲得、リソースの適正配置を進めます。
当社の基本理念である 「地域の満足(SOCIETY)」「従業員の満足(EMPLOYEE)」「お客様の満足(CUSTOMER)」をDXの柱として推進して参ります。

自社のDX戦略

    経営数字可視化

    社内のデータを統合し、業績、経営概況を可視化し、経営の状況をより早く、正確に把握することにより、意思決定のスピードアップ、事業構造の変革、収益性のさらなる向上を目指します。
    また、新しいデータ活用基盤では、各種基幹システムから生成される受注情報をはじめ、顧客情報、システム導入履歴、サポート情報等、社内のあらゆるデータを一元管理し、経営数字の可視化に加え、これら集約したデータの分析が行うことで戦略設計を高度化し、企業としての競争力を高めて参ります。

    データマーケティング強化

    コミュニケーション基盤をクラウド化し、全社員が時間、場所にとらわれることなくモバイル端末からリアルタイムでデータ活用基盤にアクセスできるようにし、収集・蓄積されたデータを分析・洞察することで、社員一人ひとりの日々の営業活動・サポート活動のなかにおいてもデータマーケティングを取り入れ、顧客対応力を向上します。

    デジタル技術を活用による生産性向上

    人材確保が厳しくなるなか、当社では業務の生産性向上を図って参ります。技術者以外も活用できるノーコード、ローコード開発スキルを管理部門へも広げ、各々の業務で必要なものは自ら作り効率化を推進するという文化を醸成します。
    また、最新技術である生成AI等を利用出来る環境を社内に広げ、生産性向上に資する有効な活用方法を社員一人ひとりが見いだせる環境を作ります。

    顧客へのDX戦略

    顧客向DXソリューションの強化

    当社は、システム環境・業務プロセスの抜本的見直しを行うと共にオンプレミスで提供しているサービスをクラウドへ移行しお客様へ提供して参ります。
    これらにより、当社の基本理念を実現すべく、お客様の業務の実態に合わせた「安心・安全」なソリューションとサポート体制を提供します。
    また、パートナー企業様のソリューションとの組み合わせによる共創活動を進め、お客様向DXソリューションメニューを拡大します。
    新たなサービスの検討は、自社DX戦略の成果を踏まえ、それら取り組みから得られたノウハウをお客様向け提案にも活かしていきます。

    DX推進体制

    SEC DX推進体制図
    • 当社はDX戦略を実現するため、部門横断型の「DX推進委員会」を設置。DX推進委員会の責任者は代表取締役社長が務めております。責任者が中心となり、最新のデジタル技術や事業環境、その動向を把握し、当社・お客さまのDX推進への適用可能性を検討しております。
    • また当社ITシステムについては、ビジネス環境や利用状況を踏まえ、情報資産の分析・評価を行い、その内容を取締役会等の会議体で議論しております。

    DX人材育成

    当社の人材育成方針

    全社員を対象に専門分野だけでなく総合的に優れた人材を育成するために充実した教育制度を設け、お客様のあらゆるニーズにお応えできる人材育成に取り組んでいます。
    「人材こそ財産」社員ひとり一人がこの言葉を胸に、常に自己革新にチャレンジしています。

    全社共通としてスキル・ノウハウ（キャリアパス）を整備し、社員が自ら成長し活躍するための人財育成を行い資格取得も積極的にチャレンジし、技術力の向上に努めます。

    DX戦略実現に向けた人材育成

    • 当社ではDX戦略実現のためにDX推進力を高めるべく、全社DXリテラシーの向上を推進しております。先端ICT技術の応用開発を通じて技術力の向上に注力しております。
    • お客様へのDX提案をより高度化するために、データサイエンティスト等の専門的なテクノロジースキルを保有する人材の計画的育成に投資を進めております。 修得した高度な専門テクノロジースキルは官民連携の研究プロジェクトの参加等の活動を通じて、より実践的なノウハウとして高めてまいります。

    DX戦略実現に向けた環境整備

    • 基幹システムのクラウド化を推進します。
    • 当社は既存システム維持にかかる予算を抑え、当社顧客接点の改革を進めるべく新しいデジタル活用基盤（新基幹システム構築、顧客DB整備）に対してIT投資予算を重点的にシフトさせていきます。
    • 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる社内ICTを推進しております。
      • 働く場所を問わず、最大限業務を行える環境の整備（VDI化、電子化等）
      • 支える基盤の強化（有線ネットワーク、無線ネットワーク、回線等）
      • 意思決定とマネジメントのためのデータ活用基盤整備
      • データセンター機能の充実・強化
      • 新規ビジネスツールの開発

    DX推進目標（KPI）

    自社DX戦略におけるKPI

    • 経営数字可視化
      • データ活用基盤構築　2026年度末までに構築完了
    • データマーケティング強化
      • コミュニケーション基盤　2025年度末までにクラウド移行完了
    • デジタル技術を活用による生産性向上
      • DX人財（技術者）の育成
        （DXリテラシー関連講座の受講等）
      • ノーコード・ローコード開発に関する勉強会開催
      • DX人財育成に向けた資格取得促進
        (AWS、高度情報処理技術者等)

    顧客向DX戦略におけるKPI

    • DXソリューション関連売上の推進
    進捗状況について